すき間ベイスターズ

他の人が拾わないすき間ネタを求めていった結果、経済系プロ野球ブログの色が濃くなっています。 スポーツナビ+から引っ越して来ました。

横浜スタジアム

訂正:2017/5/17,2017/5/21


この記事には事実誤認がありましたのでタイトルを変更し、訂正を追記しました。大変申し訳ございません。



営業増収減益の不思議



史上最多の観客動員、クラフトビールのヒットに初のクライマックスシリーズ進出と幸先の良いスタートを切った買収後初のシーズンだが、ハマスタの利益は伸びなかった。



その結果、当連結会計年度の売上高は、球場部門は、プロ野球観客動員数の増加などにより、前年同期比67百万円増加し、販売部門も球場部門同様、プロ野球観客動員数の増加などにより、前年同期比241百万円増加、広告部門では前年同期比72百万円増加しましたが、その他部門につきましては前年同期比24百万円減少となりましたので、全体で4,319百万円、前年同期比356百万円9.0%増加となりました。
また、売上原価では販売部門の売上増加に伴う商品原価の増加、年間席飲食サービスによる業務委託費の増加などにより、3,522百万円、前年同期比380百万円、12.1%増加したことにより、営業利益は385百万円、前年同期比54百万円12.2%減少となり、

株式会社 横浜スタジアム 有価証券報告書 第40期(平成28年2月1日-平成29年1月31日),2017/4/28,有報速報




観客が増え当然販売など売上が伸びたにも関わらず、営業利益は減少した。販売商品原価と年間席飲食サービスによる業務委託費の増加を主な理由としているが、どういうことだろうか。経営一体化で相乗効果を出すはずが、逆に混乱を生じているのだろうか。それを示唆しているような記述も報告書にはある。




解散させた子会社が株主総会で異例の復活



また、横浜球場商事株式会社は平成28年12月14日をもって解散し、清算手続中であります。

≪略≫

(重要な後発事象)
 横浜球場商事株式会社については、平成29年4月10日開催の同社の株主総会において、会社の継続が決議されました。
同社は、昭和53年に酒類卸売業免許を取得し、主に当社及びテナント業者等に酒類を卸売販売してまいりました。同社の解散に際して、当社において酒類卸売業免許の取得を目指してまいりましたが、同社を継続し、引き続き当社及びテナント業者等への酒類の卸売販売を行うことが効率的であると判断いたしました。

株式会社 横浜スタジアム 有価証券報告書 第40期(平成28年2月1日-平成29年1月31日),2017/4/28,有報速報




場内で販売する酒類の卸売を担当していた横浜球場商事を一度解散したものの、株主総会で復活を決定した。親会社が過半数の議決権を持って、しかも社長が親会社の社長を兼任している会社で、経営陣の決定が覆されるというまさかの展開である。TOBに乗らなかった少数株主達の激しい追及が伺われる。

完全子会社を解散して事業を本体で継続するという一見中立な案件で、経営陣と少数株主が対立するのはなぜだろうか。ベイスターズがハマスタでの販売利権にメスを入れようとしたと考えるのが妥当だろう。

ハマスタ買収後最初のシーズンであった2016年、一番の変化は飲食のてこ入れであった。特に、ベイスターズブランドのビールは大ヒットした。



今回、ベイスターズは、この物販等の収入をさらに広げて、まるでビールメーカーのような事業をスタートさせ大きな売り上げを作ることに成功したのである。約4億の売り上げのうち利益は25パーセントから30パーセントだというから約1億円以上の儲けが出ることになる。



 昨年の球場の物販の売り上げで言えば、ビールは約8億円もの市場があった。しかも利益率が25から30パーセントと高い商品である。それでも、これまで場内で販売していた他社のビールと共存できるように、「シェアは、30から40パーセント程度に抑え、ビール全体のパイを押し上げたかったんです。まず一杯目にラガー、二杯目にエールと、ビールの杯数を増やしてもらいたいと考えました」と池田社長は言う。
 結果、昨年まで1試合で1人あたり2.2杯から2.3杯だったビールの消費量が、今季は2.6杯から2.8杯に跳ね上がった。ビール全体の売り上げも前年比で30パーセントアップ。球場で販売されている4社6ブランドの中でのビール占有率も、6月は32.4パーセントで、当初計画したマーケティング通りに運びビール事業は大成功した。

横浜DeNAが成功させた新球団経営戦略。ビールでチームを強くする?!,2016/8/30,THE PAGE




この数字はシーズン途中のものであるが、仮に通年でも同じ傾向だったとしよう。昨年約8億円のビール全体の売上が30%増ということは、2.4億円増である。販売部門全体の売上増加が2.41億円なので、この増加はほとんどビールといってもいい。

少数株主からすると、これだけビールが売れていて、つまりハマスタの主力商品が売れていて、営業利益が減るのだろうかという疑問や、従来ハマスタが総取りしていた販売利益がベイスターズブランドに浸食されているのではないかという疑念を抱くことだろう。

株主総会で横浜球場商事についてどんな議論があったのかは不明だが、異例の解散撤回の事実そのものが、この会社がハマスタの販売利権のど真ん中に位置することを示唆するように思える。



ベイスターズとハマスタの連結での業績の分析は、5月中旬にDeNAの決算が出るのでその時に行う予定である。



訂正:2017/5/17,2017/5/21



当初、訂正を別記事にしていましたが、事務局指摘により、元記事への追記に変更しました。

横浜球場商事の存続について、(株)横浜スタジアムの株主総会で波乱があったと書いたが、事実誤認があった。存続が決議されたのは、実際には横浜スタジアムではなく横浜球場商事の株主総会である。



(重要な後発事象)
 横浜球場商事株式会社については、平成29年4月10日開催の同社の株主総会において、会社の継続が決議されました。

株式会社 横浜スタジアム 有価証券報告書 第40期(平成28年2月1日-平成29年1月31日),2017/4/28,有報速報



「同社の株主総会」の同社が示すのは、横浜球場商事である。

読者の皆様にはご迷惑をおかけし大変申し訳ありません。

派生して、横浜スタジアムの少数株主と経営陣とが対立したという見立ては無意味になる。また、タイトルを当初の「ハマスタ2017年1月期決算、まさかの営業減益と株主総会での波乱」から、「ハマスタ2017年1月期決算、まさかの営業減益」に変更した。

誤解に気づくきっかけを与えてくださった横浜市公園緑地管理課さんに厚く御礼申し上げます。



加筆:2017/5/21



きっかけというのは、横浜市にハマスタの株主総会について情報開示請求をしたのだが、当方の書いた請求内容の株主総会の日付が異なっているので訂正してよいかと、公園緑地管理課より電話を頂いたことである。電話で同意したものの、有価証券報告書から取った日付がなぜ違うのか疑問は残った。改めて読み返して誤解に気付いた次第である。特段目新しいものはない旨すでに電話で回答を得たので記事にはならない予定だが、特別な報告書を作らなければならないような異例の事象がなかった証拠にはなるだろう。

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先日発表された横浜スタジアムの35000人への増席計画。増席したくとも法令の規制で建ぺい率が限界であったはずではと疑問に感じた人もいるだろう。そんな方には、はまれぽの記事をお勧めする。

ちなみに、増設は無理と言われ続けてきたハマスタだが、都市公園法が改正され、建設可能な面積が5%増えた。

横浜スタジアムのスタンドが急勾配なのはどうして?,2011/5/30,はまれぽ.com


このように、かつて増席の最大の壁とみなされていた法規制に関しては、すでにクリアーされていたことになる。

にも関わらず、ベイスターズ・ハマスタは今に至っても法令について慎重な言い方をしている。

今回の増築・改修計画では、株式会社横浜スタジアムが事業主となり、工事を実施することを前提としていますが、球場は横浜市の公園施設であるため、計画の実現にあたっては関係法令への適合性等の調整が必要となります。

横浜スタジアムの増築・改修計画を横浜市に提出しました,2017/3/15,横浜DeNAベイスターズ


この疑問もはまれぽはフォローしてくれている。

横浜スタジアムについては1978(昭和53)年の開業に際し、横浜市が国と協議したうえで、特別な建ぺい率の計算方法を承認してもらったという経緯があるのだという。

山本課長は「40年前の約束をそのまま適用していいのか、場合によっては国と再度話し合いの場を持つ可能性がある」と説明。

横浜スタジアムが2020年までに6000席の増席をするって本当?,2017/3/16,はまれぽ. com


法的な問題はないようにしたつもりだが、国などが昔と同様な解釈をしてくれるかにかかってくるということのようだ。

次に、予想イラストを読み解いて、おおよその段数、地図上での形を推測する。

ドリームゲートとして球場外につなげるために、バックスクリーン隣接のブロックの座席(計94席)は撤去されているように見える。座席は減るが、元々見切れ席であり、良い考えだと思う。

バックネット裏の増築は、個室観覧席(12名×22室=262席)と屋上テラス席(16名×17組=272席)であり、あまりボリュームはない。
両翼の最上段にもテーブルつきのボックス席(5名×54組=270席)が見える。現行のプレミアムテラスに似ている。

以上、個室・テラスなどのグループ用席が804席と推測した。

よって、通常の座席数は、6000-804+94=5290となる。

5290が、階段ではさまれた約29ブロック(一塁・ライト側17、三塁・レフト側12)に振り分けられている。上に行くほど一段の席数は増えるが、仮に平均10人がけとして、段数を求めてみる。出入り口(8ヶ所)のための座席減少(1ヶ所あたり42席)を考慮し、

(5290+42×8)/(10×29)=19.4

スタンドの外周は傾斜しており外野に行くほど段数は増えるが、平均20段弱ほどになると推測できる。

座席の前後間隔(0.7~0.8m)に通路、テラス席など勘案すると、約20~30mほど、両翼増設部は外側へ膨らむものと思われる。

発表イラストを基にこうした検討を加えた上で、平面図に増設部分を作図した(青色の部分)。比較のために、横浜公園面積の約5%に相当する約20m×170mの長方形(緑色)を書き加えている。
hamasta_zosetsu

横浜公園 案内図,横浜市に加筆

厳密な比較はできないが、だいたい両者は釣り合っているように見える。緩和された5%を十分に活用する設計意図が読み取れる。単純に増設部を平面に投影したので、下部を公開空き地として除外するなどの工夫をすれば、余裕すらあるといえるかもしれない。ただ、そうした工夫を認めるかどうかは行政の裁量ということで、横浜市の協力が必要なのだろう。規制の変更などの高いハードルではないことが、平面図の検討からも裏付けられた。

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一説年40億円とされる中日ドラゴンズの払うナゴヤドームの使用料だが、出典を示したものが見つけられなかった。なので、別の資料からその真偽を検証することにする。まず、(株)ナゴヤドームの売上の推移を見ていただきたい。

ナゴヤドーム売上

ナゴヤドームのプロ野球部門の売上高は、2001年までは40億円を超えていた。しかし、その後は下回り、2013年には17億円まで落ちている。総売上から見て、2004年以降も40億円を上回ったことはないのは確実である。このように、2002年以降についてはドラゴンズはナゴヤドーム使用料を40億円も払っていないのは明らかだ。

ネットに流布している使用料40億円説は、この開業後数年のプロ野球部門の売上が使用料と認識されてしまったのかも知れない。しかし、ドームのプロ野球部門売上=ドラゴンズの払う使用料とは限らない。

2003年と2013年の売上を比較した時に、プロ野球(32億→17億)の売上が大幅に減少している。プロ野球部門の売り上げ減(48%)は観客動員の落ち込み(16%)を大幅に上回っている。これは、基本料金と観客数連動の組み合わせと考えられる球場使用料の減少では到底説明できない。考えられるのは、大幅な値下げか、無視できない比率の球場使用料以外の売上の存在である。

売上の素性を探るため、観客動員との関係をプロットした。観客動員はドラゴンズ主催公式戦のもので、ナゴヤドーム以外の開催分(例年4万から6万)を含む。

球場使用料推定

見ての通り、観客動員とプロ野球部門の売上はよい相関がある。近似式は以下になる。

 プロ野球部門売上=4,842×観客動員-80億

2005年から実数発表になったことや何らかの変更などのために、2013年は同列に扱えない恐れもある。念のため2013年の値を除いて計算したが、ほとんど傾向は変わらなかったため、除外はしない。これは球場使用料としてはあり得ないグラフである。他球場で動員などに連動する使用料の例を以下に挙げる。

 横浜スタジアム:チケット価格の13%
 札幌ドーム:2万人を超えた人数一人につき400円

対するナゴヤドームだが、1人増えるごとに4800円ということは、人数連動というよりはチケットなどの売上連動を示唆している。しかも、かなり単価が高いものが、客全体より速いペースで減ったということである。考えられることは、プロ野球部門売上には、球場使用料以外の収入がかなりの割合で含まれているということである。

ナゴヤドームには、主に4階席の食事付の席種がある。ドラゴンズのチケットサイトの座席表が別になっていたり、チケットの問い合わせ先が(株)ナゴヤドームの部署になっている。また、プライムワンと呼ばれるスイートルームの保証金をドームの開業資金として計画していた。これらのことから、この席の販売は、もっぱら(株)ナゴヤドームが仕切っていると見られる。

これらの席種のシーズンシート料金と席数を数え、表にまとめた。

primeseat

プライムワンの販売価格は推測するしかないが、一室10名、甲子園の例から1,000万円とした。以上の席種が仮に完売すると、約12億円にもなる。近年の写真を見た印象では、稼働率はかなり落ちているはずだ。

この売上はどの部門に計上されるのか。当然プロ野球の可能性は高いが、食事付であるから販売かも知れないし、ナゴヤドーム直営ということで事業かも知れない。他球場では、スイートルームの契約はスポンサー収入、つまり広告として計上している例もある。どの部門の可能性もあるが、売上の推移をみるとプロ野球の可能性は高い。

その他の席の販売や試合時の清掃・警備なども、球団から委託されればプロ野球部門の売上になるだろう。

結論としては、ナゴヤドームの開業以来、ドラゴンズの球場使用料が40億円以上であったことは一度もない。使用料の可能性のある範囲を先ほどのグラフで青く塗りつぶしておいた。

高い方の推定は、2013年のデータと原点を結ぶ直線で、ただし2013年のプロ野球部門売上を下限とする。開業初年度の観客動員で22億である。

低い方は、公式ページの基本料金とする。基本料金にはグラウンドとスタンド、基本的な照明と空調が含まれるが、付帯設備などは別料金である。2015年の試合日をオープン戦を含め数えて集計すると、7.6億円となる。なお、練習・設営などの客を入れない日数は無視した。見積もりに入れないものだけでも数億円はかかると思われる。

ナゴヤドーム使用料
 高い推定:22億円 ※客単価846円×2,607,500人(1997年)
      17億円 ※動員200万人以下での最高推定
 安い推定: 8億円 ※平日960万円×47試合+土休日1060万円×29試合

この金額が高いのか安いのか、ドラゴンズにとってどんな意味を持つのかといった話を、今後の記事で述べていきたい。
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まず、新たな資料に以前の結論と合わないところが出てきたため、訂正をしたい。
今回入手したのは、日本経済新聞社の手によるデータである。1990年から2003年と2012年、2013年の12月の(株)ナゴヤドームの主要株主の記載があった。2000年から2003年は筆頭株主しか記載がないなど、連続したデータは入手できていないが、ナゴヤドームの着工前から直近まで、主要株主の顔ぶれや保有比率はほぼ変わっていないようである。


           株数    比率

中日新聞社      2,250,000 11.8%
トヨタ自動車     1,800,000  9.4%
中部日本ビルディング 1,320,000  6.9%
中日ドラゴンズ    1,200,000  6.3%
名古屋鉄道      1,200,000  6.3%
中部日本放送     1,080,000  5.6%
東海テレビ放送    1,080,000  5.6%

中日グループ3社計  4,770,000 24.9%

発行済み       19,140,000 100.0%

※2013年12月時点、日経会社プロフィルを基に加筆


残念なことに前回までの記事と食い違う点が多い。このデータは三重テレビ放送が筆頭株主という話とは両立しない。以前の記事で説明した通り、三重テレビの投資目的有価証券保有額が、5億円ほどしかないので、2013年12月以降に主要株主すべてが保有を減らさない限り不可能だが、現実的でない。

なので、せっかく調べていただいたししゃも様には申し訳ないが、前々回の結論の三重テレビ筆頭株主説は撤回する。

しかしながら、日本経済新聞の調査も、東海テレビと東海ラジオの保有分に関して疑問が残る。資料に記載のある年のすべてで、東海テレビの保有比率は変化がないが、そうすると、有価証券報告書の記載によれば、2007年から2008年に一時的に株をよそへ預けたことになり、やや不自然である。

すっきりしないが、ひとまず日経の調査を大枠として受け入れて話を進める。

主要株主のうち、中日ドラゴンズと中部日本ビルディングは中日新聞社の100%子会社である。3社の持分を合計すると24.9%となり、他の株主からは頭ひとつ抜ける。放送各社など関連会社も含めれば、より大きな影響力はあるだろう。

とはいっても、株に絞った話でいえば、ドラゴンズとナゴヤドームの一体度はベイスターズと横浜スタジアムのそれより薄い。ベイスターズはハマスタ株の約3/4を保有している。

つまり、ドラゴンズとナゴヤドームは、横浜以上の制約を受ける。以前「巷でいうほどハマスタ買収は儲からない」で指摘したように、(株)ナゴヤドームも、中日グループ外の株主を無視した経営はできないし、利益を自由に付け替えることもできない。さらに株主はトヨタ自動車など大物揃いである。

だいぶ遠回りになってしまったが、中日ドラゴンズとナゴヤドームの一体経営は、阪神やオリックスのようなグループ内完結でなく、むしろ横浜に近い制約のある形であることをご理解いただきたい。続きを読む
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先日(株)横浜スタジアムの2016年1月期の有価証券報告書が公表された。ベイスターズ傘下になって初の有価証券報告書が出たわけだが、このこと自体が興味深い。もし、今回の買収で株主が25名未満になっていれば有価証券報告書は出されなかった可能性があった。

実際には、買収後の株主数は130名である。このまま5期末連続で株主数が300名未満であれば提出義務免除の申請が可能になる。よって、あと3回は有価証券報告書が出されるが、その後はなくなるものと思われる。

経常利益はDeNA参入後最高の7.3億円で、純利益は4.4億円。周知の通りDeNA参入前の方が球団との契約が有利であったため、史上最高ではない。見つけた数字での最高益は、1998年の優勝シーズンが含まれる1999年1月期の経常利益13.0億円、純利益6.7億円であった。

一方、ベイスターズは2015年度約3億円の赤字見通しだそうだ。次期からはベイスターズはハマスタ株式の持分の76.87%を連結の利益として得られるため、ぎりぎり黒字が見えてきた。とはいえ、選手年俸最低レベル、客席ほぼ満員でやっと黒字では心もとない。現状は経営環境としては広島市民球場時代のカープと大差ない。黒字は可能だが、有力選手を残留させたり、FAや外国人の大物を取ってくる余裕はない。

当然、一体経営でどれだけ稼ぎを伸ばすかがチーム強化に直結する。筆者は球場の広告を増やしてくるのではと予想していたが、見た目の印象は去年とあまり変わらない。三塁側ファールグラウンドにイオンが入ったくらいしか気がつかない。楽天は広告収入が多く、広島はグッズ販売が多いのだが、DeNAは飲食でまず勝負するようである。

オリジナルビール、ホットドッグ、から揚げなど新メニューを開発し、イニング間に一般客がフライキャッチに成功するとそれらの増量を行い、アピールに努めている。余談ながら筆者はホットドッグを食べた直後にフライキャッチが成功し後悔したので、今後観戦に行かれる皆様は購入のタイミングに注意されたほうが良い。また、オリジナルメニューのロイヤリティーなどの名目で球団本体に直接お金が入るようにして、税負担を少なくすることが予想される。

実は、スタジアム経営の数字が公表されるのはなかなかない。同程度の詳細がわかるのは、札幌ドームくらいである。残った株主の中にはおそらくDeNAの買収に批判的であった人もいるだろうが、おかげでハマスタの財務状況がしばらくは公開されることになった。あえて売らなかった株主に感謝したい。
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